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利用規約並びにプライバシーポリシー(Wise Crypto Project)

利用規約並びにプライバシーポリシー

 

王道の暗号資産サポート(以下,「当団体」といいます。)は,提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
本規約は、フォーム上で本規約適用の同意(以下「同意」)をした者(以下「ユーザー」)と当団体との間における本サービスの利用契約の内容をなすものです。なお、同意をされた時点で利用契約(以下「本契約」)が成立しています。

第1条(プライバシー情報)
プライバシー情報のうち「個人情報」とは,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

第2条(プライバシー情報の収集方法)
当団体は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当団体の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。当団体は,ユーザーについての履歴情報および特性情報を,ユーザーが当団体や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当団体が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
(1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
(2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり、必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当団体に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
(6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当団体がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
(8)上記の利用目的に付随する目的

第4条(個人情報の第三者提供)
当団体は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5条(個人情報の開示)
当団体は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第6条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当団体の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当団体が定める手続きにより,当団体に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当団体は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。

第7条(個人情報の利用停止等)
当団体は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当団体が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条(サービス・期間・利用料)
ユーザーは、希望する期間に応じて、以下のサービスを申込時に選択するものとします。
本サービスの利用の申し込みは、当団体の指定するサイトから、必要事項を記載し、本規約に同意の上、行うものとします。

■提供サービスについて
① セミナーの開催
② 通信手段を用いた質問の受付
③ 教材の提供
④ 暗号資産取扱方法に関する教育(不定期)

■参加費用について
① 月額コース  ・・・4,590円(税込)
② 月額プレミアムコース  ・・・15,590円(税込)
(※但し、いずれのコースも初回のみ3ケ月契約)
(※クレジットカードで決済する場合、決済手数料としてクレジットカードでの決済手数料を別途支払う。)

利用期間については、各月1日から末日までを一単位とし、月の途中から利用を開始した場合であっても当該月の全期間分の利用料が発生します。本サービスの提供は、利用料の初回入金後、申時に1ケ月以内の日で指定した日から開始します(その日が契約期間開始日となります。)。

■支払方法について
ユーザーは、申込後、3営業日までに以下の金額に消費税を加算した額を当団体の指定する方法により支払うものとします。

■解約について
各コースの利用期間満了日の属する月の前月末日までに解約手続がされない限り、同期間、自動更新されます。
なお、月額コースは、初回のみ3ケ月契約のため、3ケ月間は解約できません。
利用期間については、各月1日から末日までを一単位とし、月の途中から利用を開始した場合であっても当該月の全期間分の利用料が発生します。ただし本サービスの運営が終了した場合、本契約期間の終了をもって契約を満了とする。
解約希望の場合は、その旨を運営側に1ヵ月前に連絡することで翌月末、解約とする。なお、支払った費用の返金は行えない。

■返金について
本契約の中途解約に伴う返金は原則できません。

■特別の費用について
本件業務遂行のために言及及び推奨するサービスに費用を必要とする場合、また懇親会やイベント参加などに伴いかかる飲食代や交通費、宿泊費用は参加者側の負担とする。

第10条(利用方法や利用の際の注意点)
① 対面イベントの開催
(1)開催日時については、当団体指定のSNSツールで告知します。開催のタイミングは当団体が決定いたします。
(2)申込方法等については、開催告知に記載された指示に従って下さい。
(3)会場定員の関係で参加をお断りすることがあります。
(4)当団体が認めた場合を除き、ユーザー以外の者を同伴させることはできません。
(5)イベントやセミナー中の録音、録画等は固く禁じます。
(6)講師急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により、予告なく変更または中止される場合があります。
(7)一定人数に達しない場合は、延期または中止する場合があります。
(8)当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為(特に、暗号通貨投資系MLMの会員間斡旋)は一切禁止します。 発覚した場合は、その場でご退出いただき、今後のご利用はできません。当団体は利用契約を解除し、ユーザーは違約金として当団体に100万円を支払うものとします。この場合、利用料の返金はされません。
(9)円滑なイベント運営を阻害し、参加者の迷惑となる行為を行った者、その他、当団体が参加するにふさわしくないと認めたユーザーは参加することが出来ません。
(10)貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。当団体では一切の責任を負いかねます。
(11)会場設備、備品等は大切に使用してください。万一、破損した場合、弁償していただくことがあります。
(12)イベントやセミナーに欠席した者に対するフォローはできる限り検討しますが、お約束できるものではありません。
(13)イベントやセミナー中に、写真や動画を撮影し、ホームページやSNS上で公開させて頂く場合があります。

② 通信手段を用いた個別質問
(1)当団体指定のSNSツール上で、対応しますが、フォローはできる限り検討しますが、必ずしもお返事をお約束できるものではありません。別途、別途、月会費とは別に、有料の個別サービスもご用意しています。
(2)当団体指定のSNSツールの利用可能環境(パソコン又はスマートフォン)が必要となりますので、ユーザー側で準備をお願いします。
(3)質問は、暗号資産に関する内容に限られます。
(4)質問のやり取りは、他のユーザーにも共有されることになりますので、ご了承ください。

③ 教材を提供する場合
(1)メールまたは当団体指定のSNSツール添付により提供します。
(2)メールまたは当団体指定のSNSツールの利用環境が必要となりますので、ユーザー側で準備をお願いします。
(3)別途、月会費とは別に、有料の教材を提供する場合もあります。
(4)教材の著作権は、当団体に帰属します。教材の閲覧・使用は、ユーザー本人のみとし、教材の複製、譲渡、貸与、第三者が閲覧可能な状況に置くこと等は、固く禁じます。
(4) 万一、ユーザー以外に教材を閲覧・使用させた場合、当団体は利用契約を解除し、ユーザーは違約金として当団体に100万円を支払うものとします。この場合、利用料の返金はされません。
また、ユーザーが教材を第三者に閲覧・使用させることにより当団体が受けた損害(直接提供した当該第三者のみならずその先の第三者を含むユーザーを契機に教材を閲覧・使用又は閲覧・使用しえた人数×利用料金)を違約金とは別に当団体に支払わなければなりません。

第11条(本サービスの中止)
当団体は、天災地変、当団体側の都合等により、本サービスの提供ができなくなった場合には、その理由および中止期間を当団体の定める方法により告知した上で、本サービスを中止することがあります。当団体が本サービスを中止したことによって、ユーザーが損害を被った場合、当団体は一切責任を負いません。

第12条(紹介する場合の注意)
ユーザー(当団体会員)は、非ユーザーに対し、本サービスを紹介することができます。ただし、紹介するにあたっては、適切な説明を行うものとし、誇大表現等を用いた勧誘をしてはいけません。

第13条(機密保持)
ユーザーは、本サービスの利用により知り得た情報、当団体情報、ユーザー情報等を、利用期間終了後といえども当団体の同意なしに第三者に開示、提供することはできません。

第14条(禁止事項)
ユーザーは、次に該当する行為を行うことができません。
(1)当団体が提供する教材、配信情報等(以下「コンテンツ」)の改変・複製行為および不正使用またはそれらのおそれのある行為
(2)コンテンツの全部または一部を、有償、無償を問わず頒布、譲渡、貸与その他これを利用する行為、またはそのおそれのある行為
(3)本サービスで知りえた情報をもとに自ら本サービス類似の業務を行う行為
(4)当団体の許可なく、SNS等に本サービスまたは当団体の名称等を掲載する行為
(5)公序良俗に違反し、または当団体および第三者の権利を侵害すると当団体が判断した行為
(6)当団体の活動を妨げる等、当団体が不適当と判断する行為
(7)その他、法令に違反し、またはそのおそれのある行為

第15条(成果物の権利の帰属と成果物等の取り扱い)
本件業務の遂行過程において、運営側が作成し又は提供する会員サイト、ウェブページ、動画資料、テキスト資料、音声、その他のドキュメント等(以下、これらを総称して「成果物」という。)に関する著作権その他の知的財産権は、すべて運営側に帰属することを確認する。

1.参加者は、成果物及びこれらに含まれる情報並びに本件業務によって得ることのできたノウハウ及びアイディア等の情報(以下、これらを総称して「成果物等」という。)を第三者に漏洩または開示させてはならない。
2.参加者は、運営側の事前の書面による同意なく成果物等を漏洩または開示した場合には、運営側に生じた損害について、速やかに賠償することを確認する。
3.本条に定める義務は、第9条に定める本契約の期間満了後も有効とする。

第16条(留意事項、責任の制限)
本サービスで提供した情報は、これによりユーザーが暗号通貨を殖やすことを約束するものではありません。ユーザーは、成果物等を自身の責任において利用するものとする。ユーザー側は発生したいかなる損害に対して、運営側は負担しない。本サービスで提供した情報に基づき、暗号資産の保持や売買を行うにあたってはユーザーの自己責任で行うものとします。
ユーザーは、その責任において本サービスを利用するものであり、ユーザーが被った損害について、当団体は賠償する責任を一切負わないものとします。本サービスに関連してユーザーと他のユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当団体は一切責任を負いません。当団体を装った類似団体や当団体のユーザー並びにユーザーが紹介した第三者との間において生じた損害については当団体は、責任を一切負わないものとします。

各ウェブサービスやアプリを操作する中で、ユーザーが自らの手により紛失した場合、ユーザーが誤って送金して紛失した場合、ユーザーが誤って受金操作をして紛失した場合、ユーザーがパソコン及びスマートフォンの紛失や故障に伴い、自身のアカウント情報を紛失した場合、当団体はその復元について一切責任を負いません。

海外取引所やカストディアルウォレット(*)を利用した場合、サービス事業者によるアカウント凍結や、外部からのハッキング、それによるサービス停止による責任を負わない。例えば、当団体が海外取引所やカストディウォレットをご案内して、ユーザーがそれを使用し、後日何らかの原因でそういった外部海外取引所やカストディウォレットが突然サービス停止をした際に、ユーザーが資産を取り出せなくなったとしても、当運営側は一切の責任を負いません。
(*)カストディウォレットとは、業者が顧客資産を管理するタイプのウォレットです。

第17条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自己が次の(1)(2)に該当しないこと、および(3)(4)の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
(1)自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者またはこれらと密接な関係を有する者(以下、併せて「反社会的勢力」)であること
(2)自らが反社会的勢力に協力または関与していること
(3)当団体に対し、直接または第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行うこと
(4)当団体に対し、直接または第三者を介して、風説を流布しまたは偽計若しくは威力を用いることにより、当団体の信用を毀損しまたは業務を妨害すること、その他これらに準ずる行為を行うこと

万一、表明・保証した事項に違反した場合は、当団体は、何ら催告することなく、ユーザーに対する書面通知をもって直ちに本契約を解除することができるものとし、ユーザーは、本契約上、当団体に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、債務の全てを直ちに当団体に弁済しなければなりません。
解除権の行使は、当団体によるユーザーへの損害賠償の請求を妨げません。また、当団体は、解除権の行使によりユーザーに生じた損害を賠償する責を負うものではありません。

第18条(契約の解除)
当団体は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、何らの通知または催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるとともに、これにより生じた全損害(逸失利益および弁護士費用を含む。)の賠償をユーザーに請求します。
(1)本契約または法令等に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正を行わない場合
(2)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、保全処分もしくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(3)破産手続開始の申立てをし、またはその申立てを受けた場合
(4)財産または信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(5)1ケ月以上、ユーザーの電話番号、メールアドレスその他登録されたいずれの連絡先においても連絡が取れない状況にある場合
(6)(1)ないし(5)に準じる場合

第19条(損害賠償)
ユーザーが、本契約その他法律等に違反し、当団体に損害を与えた場合は、当団体に対して全損害(逸失利益および弁護士費用等を含む。)の賠償をしなければなりません。

第20条(本規約の変更)
当団体は、ユーザーの同意を得ることなく本規約を変更する場合があります。その場合の内容については、変更後の本規約によるものとします。本規約を変更する場合は、当団体の定める方法により告知します。

第21条(準拠法)
本契約の法的解釈をする場合は、日本国法によるものとします。

第22条(合意管轄)
ユーザーは、本契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第23条(協議)
本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーと当団体が互いに誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第24条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
団体名: 王道の暗号資産サポート
担当部署:王道の暗号資産サポート運営事務局
Eメールアドレス: mainroadcrypto@googlegroups.com
以上